平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社グループ第113期（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の事業の概況についてご説明申し上げます。
当連結会計年度における世界経済は、長期化するウクライナ・中東情勢や金融資本市場の変動、米国の政策動向による影響が続くなか、イラン情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高騰などにより先行き不透明感が強まっております。
国内経済におきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇が続いたほか、米国の関税政策や不安定な国際情勢の影響など先行き不透明な状況となりました。
このような環境のなか、当社は2024年5月に「長期経営方針」を策定し、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、効率的に「稼ぐ力」を意識して営業利益率の向上に取り組むとともに、人的資本経営やＭ＆Ａによる事業領域の拡大に取り組んでまいりました。
2025年5月には、収益力の強化に向けて戦略をより明確にした上で、資本コストや株価を意識した経営の強化を図るため「長期経営方針」を更新し、新たな基本戦略に基づき、グループ筋肉質化と稼ぐ力の向上に取り組んでおります。
当期においては、海外・貿易事業における北米市場での連携強化を目的としてCentral Boeki U.S.A., Ltd.、Central Boeki Calif., Ltd.及びKatagiri & Co., Inc.の子会社3社を、北米事業を統括する現地法人Kamei North America Co., Ltd.の傘下に統合する再編を行いました。また、末広ガス株式会社（ＬＰガス及び住宅設備機器の販売等を展開）を当社グループに迎え入れ、エネルギー事業の強化を図りました。
新規事業への取り組みについては、次世代アグリ事業を開始し、農業分野が直面する高齢化・担い手不足・労働負担の増大といった構造的課題に対し、テクノロジーの活用と官民連携により持続可能な農業モデルの構築を目指すほか、百年ソーラー東北事業を開始し、東北エリアに点在する中小型の太陽光発電所を取得・集約し、FIT 期間満了後を見据えた長期安定運営を行うなど新たな収益基盤の構築に取り組んでおります。
また、2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みとしては、バイオマス原料から作られる次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」や、製造から燃焼までに排出されるCO2をオフセットする「カーボンオフセットＬＰガス」などの販売を強化しました。
以上の結果、売上高は5,830億78百万円（前期比1.5％増）、営業利益は169億75百万円（前期比6.7％増）、経常利益は186億55百万円（前期比5.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は119億0百万円（前期比11.3％増）となりました。
なお、第113期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の経営環境等を総合的に勘案し、当社普通株式1株につき前期と比べ20円増配し、65円とする予定です。これにより中間配当金（１株につき50円）を加えました通期の配当金は、１株につき115円となり、11期連続増配となる予定です。
当社グループは、将来にわたる持続的成長に向け、「長期経営方針」における３つの基本戦略に基づき、新規事業の開発並びにＭ＆Ａなど新規・成長分野への積極投資を推進し、経営基盤の拡充と国内外のネットワークの強化を図るとともに、グループ筋肉質化による収益力の向上や株価と資本コストを意識した経営に取り組み、企業価値の更なる向上に努めてまいります。さらに、持続可能な社会の実現に対応すべく、人的資本、ＥＳＧを重視した経営をおこない、企業としての社会的責任を果たしてまいりますので、今後とも皆様の一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
