平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社グループ第106期（平成30年4月1日から平成31年3月31日まで）の事業の概況についてご説明申し上げます。
当連結会計年度における世界経済は、景気回復の減速基調が高まっており、米国の保護主義的な通商政策の動向、中国経済の減速、金融資本市場の変動の影響などにより不透明な状況が続いております。
国内経済は、雇用・所得環境の改善が続いたものの、米中貿易摩擦の影響などにより輸出や生産の一部に弱さがみられるなど、景気の減速懸念が強まっております。
エネルギー業界におきましては、原油価格の先行きが不透明な状況のなか、国内石油製品の構造的な需要減少が続いております。また、電力や都市ガスの小売全面自由化により、従来の垣根を越えた異業種間の顧客獲得競争が一段と激化しております。
このような環境のもと、当社グループは、お客様の多様なニーズに的確にお応えするため、新商材・新事業の開発に積極的に取り組むとともに、各種商材の複合営業を強力に推進しました。また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、新規顧客獲得を推進するとともにＭ＆Ａによる事業領域の拡大に積極的に取り組みました。さらに、環境の変化に対応すべく、組織、財務、物流などの改革を推進し経営の効率化に努めました。
以上の結果、売上高は原油価格高騰に伴う石油製品価格の上昇などにより4,729億95百万円（前期比5.6％増）、営業利益は99億45百万円（前期比1.5％増）、経常利益は110億76百万円（前期比2.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は65億98百万円（前期比0.3％増）となりました。
第106期の期末配当につきましては、当初の期末配当予想に２円50銭増配し、１株当た り15円とする予定です。これにより、既に実施いたしました中間配当１株当たり12円50銭を合わせた年間配当は、１株当たり27円50銭となる予定です。
また、次期（第107期）の配当予想につきましては、当期に比べ２円50銭増配し、１株当たり年間配当30円（うち中間配当15円）を予定しております。
当社グループは、将来にわたる持続的成長に向け、中長期的な経営戦略の実現を目指し、引き続き新規顧客獲得、新商材・新事業の開発並びにＭ＆Ａを積極的に推進し、経営基盤の拡充と国内外のネットワークの強化を図り、企業価値の更なる向上に努めてまいりますので、今後とも皆様の一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
