HOME >> 前払式支払手段の利用者保護等に関するお知らせ
前払式支払手段(商品券、ギフトカード等)の発行者は、その保有者の保護のための制度として、資金決済法第14条第1項の規定に基づき、基準日(毎年3月31日及び9月30日)現在における未使用残高の2分の1以上の額の発行保証金を法務局等に供託等することにより資産保全することが義務付けられており、必ずしも全額保全が図られているわけではありません。
万が一の場合、前払式支払手段の保有者は、資金決済法第31条第1項の規定に基づき、あらかじめ保全された発行保証金について、他の債権者に先立ち弁済を受けることが出来ます。
当社は、資金決済法に定める基準日(毎年3月31日及び9月30日)の未使用残高が基準額(1,000万円)を超えていないため、供託等の義務はありません。
当社が発行する前払式支払手段の盗難、紛失、滅失、改ざん等により、利用者に生じ た損失については、一切その責任を負いかねます。管理には十分ご注意ください。
(※1)利用者の意思に反して権限を有しない者の指図が行われたこと。